情報提供307「地域の助け合い活動推進事業報告」

○　「地域の助け合い活動推進事業」について　

大分県ボランティア連絡協議会が実施した「地域の助け合
い活動推進事業」は
①「地域の助け合い活動推進セミナー（啓発・ホップ）」、
②「生活支援ボランティア講座（スキルアップ・ステップ）」、
③「高齢者等交流拠点開設運営（実践・ジャンプ）」、
④「高齢者等交流拠点相談・コーデネート会（実感・ジャ
　ンプアップ）」
の４段階で実施しました。

これはこれまでの事業のようにセミナーや講座、交流拠点
活動等を単発でバラバラに実施しても効果が薄いと考え、
連動して行う様に組み立て、そして人のためにもなり、自
分のためにもなる実践的な事業実施を主眼として取り組み
ました。

まずは、いま何故必要なのかを理解して頂き、では、具体
的に何を学んでいくか、そして、学んだことをどう実践す
るか、自分で出来ないときはどう講師等の専門家等を取り
込むのかを問う事業でもありました。

そもそもこの事業を実施したのは、平成２７年度に改正さ
れた介護保険法により３カ年で要支援１・２が市町村の総
合事業に移行し、また今後要介護１・２も市町村に移行す
ることも想定され、高齢者を取り巻く状況は激変する中で、
これまでの在宅福祉サービスや入所サービスを受けられな
い高齢者が飛躍的に増加することが予想されるためです。

そのような状況で、増え続ける在宅の高齢者等を地域で支
えるための福祉的スキルを持った生活支援ボランティアの
養成は喫緊の課題であるため、まずは出来るところから始
めようと事業に取り組みました。

事業結果は、
・地域の助け合い活動推進セミナー
　（６地域）６回４０１人参加。　　　　　　　　　　　　　　　
・生活支援ボランティア講座
　（６地域・６日～１０日間）４３回１，１０５人受講。　
・高齢者等交流拠点交流
　（６地域・１９箇所）７５回　１，７２２人参加。　
・講師陣　
　延べ１０２人（講座）、７５人（交流拠点）計１７７人。
・参加者　
　合計　延べ３，２２８人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
約半年間で計１２４日間を要して実施した事業はやっとお
わり、一定の受講日数をクリアーした方には「大分県くら
しの安全・安心士」として証しましたが、この事業を参考
に２８年度には生活支援ボランティア講座等の養成に国東
市、佐伯市（鶴見地区）、豊後高田市等が取り組みたいと
の要望が上がっています。



○　大分県の高齢者等を取り巻く状況

現在大分県の人口は１，１７１千人。１５年後の平成
３０年には１割減少するも高齢者の数は今より増え、県
民１人あたりでの高齢者を支える割合は増加します。

現在の高齢者数は３４５千人で人口の２９．６％。要介
護者数６７千人で、高齢者の１９．６％を占め、その内、
軽度の要支援者数は２１千人（要介護者数の３１．４％）
です。

また高齢者のみの世帯は１３１千世帯で、認知症高齢者
は６０千人いると言われています。
要支援者２１千人については２７年４月の介護保険法改
正で全国一律を改め市町村の自主事業となります。
この２１千人を主として要介護者や高齢者のみの世帯、
認知症高齢者などを支えるには多くのスキルを持ったボ
ランティアが必要となります。

人材育成は一長一短にできるものではありません。今後、
団塊世代が７５歳になる１０年後の２０２５年を睨み、
地道に着実に人材育成していくことで、地域での助け合
いの仕組みづくりができると考えます。
具体的には、
①生活援助・家事支援、
②配食、
③見守り、
④移動支援、
④通いの場の支援
のボランティア等を地域の状況に応じて複層的・総合的に
育成していかなければなりません。